合同会社って何ですのん？？

独立開業の形態として、株式会社や個人事業主だけでなく、合同会社という形態が、最近急増しています。

しかし、株式会社は知ってると言う方は多いですが、「合同会社って何？」と疑問の方も多いかと思います。

合同会社は、税制上、株式会社と同様の部類として取り扱われます。

では、何が違うのかと言うと、一番はコスト面です。

設立費用で、登録免許税諸々、株式会社だと約20万円ですが、合同会社だと約6万円ほどで済みます。

また、合同会社だと、決算公告義務がないため、官報掲載費6万円が掛かりません。また役員の任期がないため、重任登記が必要ありませんので、ランニングコスト面も、株式会社と比較して、安く済みます。

これまで債権者保護等の観点から、最低資本金制度（株式会社1,000万円、有限会社300万円）が設けられていましたが、平成１８年５月１日から施行された新会社法では、最低資本金制度が撤廃されたため、資本金１円でも会社を設立することが可能となりました。

この最低資本金制度の撤廃に伴って、合同会社での起業を選択される方が多くなった背景でもあります。

一番は、知名度の低さです。

ただ、飲食店のように　B to C　のビジネスであれば、会社の形態によって、店舗運営に支障がきたす訳ではないので、飲食店開業のように、初期投資を抑える意味で、合同会社を選択されても、特段の問題はないと思います。

合同会社であれば、税制上も株式会社と同じ会社形態なので、金融機関からの融資、また、税制上の優遇も受けられます。

ただ、合同会社だと上場はできないので、上場を視野に入れているのであれば、最初から株式会社を選択しておいた方が、手間などを考えるといいかも知れません。最初に合同会社を選択しても、合同会社から株式会社へ形態変更する事も、もちろん可能です。

食料品、衣料品、住居用品などの小売チェーンの西友

フルーツグラノーラやコーンフロスティで有名な日本ケロッグも合同会社です。

iphoneなどのアップルジャパンも、アップルジャパン株式会社がＡｐｐｌｅ　Ｊａｐａｎ合同会社に合併される形で再スタートを切ったほか、

トヨタ自動車、本田技研工業などが共同で合同会社を設立したりと、大手企業にもその動きは広がっています。

飲食店のオーナーで、法人成りを検討されていらっしゃる方で、上場を視野に入れていないのであれば、コスト面から合同会社での法人成りもありかも知れませんね。

ただ、合同会社だと、代表取締役という肩書きでなく、代表社員となるので、名刺に代表取締役と記載したいオーナーは、株式会社一択ですね。

特に、気にしなくて、とにかくコスト削減志向の方であれば、合同会社一択でしょうか。

最初は、特に考えずに、合同会社を選択して、必要と感じれば、株式会社へ変更でもいいかも知れませんね。