お店の損益計算書を作らないのは健康診断にいかないのと一緒!?

先月の5月28日に俳優の今井 雅之さんが、大腸癌が原因で死去されました。(享年54歳)長らく健康診断を受けていなかったこともあり、発見時には既に手の施しようのないほど病状が悪化されていたそうです。

一般的に、早期大腸癌であれば自覚症状はありませんが、健康診断や人間ドックで発見され、早期に発見できれば完全治癒の可能性が大きくなります。
定期的に健康診断を受けていれば、こういった事態にならなかったかも知れません。

飲食店だけなく、製造業、小売業その他サービス業、IT企業、すべての企業において、今月はどれくらい儲かったか、はたまた、どれくらいの損失が出てしまったかを把握するために、定期的に損益計算書を作成しています。

もし、損益計算書を作成せず、業績を把握していないと、どうゆう状況なのかが分からず、今やっている事が正しいのか、間違っているのかといった判断すら出来ません。

情報やデータがないという事は、すなわち、判断のしようがないという事です。判断のしようがなければ、行動に移しようがありません。

例えば、計算上の適正原価率が30%であるはずなのに、集計してみると、実際の原価率が35%だったとします。

このように、きちんと損益計算書を作成して、数値をしっかりと把握しておけば、問題点の洗い出しが可能となり、それに応じて、すぐに対策に動くことが出来ます。

原価率が合っていないと言う事は、発注過多なのか、廃棄ロスなのか、ポーションロスなのか、盗難によるロスなのかetc・・・

損益計算書を見れば、どこに原因があるのかが浮き彫りになってきます。

健康診断と同じで、血糖値が高ければ、それを下げるための食品や食材、生活習慣を改善のために行動に移す、気を付ける、意識する事が可能となります。

もし、健康診断を受けずに、そのまま放置して、実際に病気になってからでは取り返しがつきません。後で後悔しても、どうしようもないのです。

お店の運営も同じで、損益計算書を作らずに、そのまま感覚だけで運営していると、無駄にロスを垂れ流していたりと、きちんと数値を管理把握していれば、そのロスも防げていたかも知れません。もしかしたら、積もり積もって何百万ものロスを垂れ流していた可能性もあります。ですが、それも後からでは取り返しようがありません。

なので、そういった勿体無いことがないように、損益計算書は、きちんと作成して、しっかりと活用する体制を整えることが、経営を安定かつ強固としたものとするためには欠かせない事なのです。

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損益計算書の項目

損益計算書の項目としては、以下の通りです。

①売上げ(客数×客単価)

②原価(食材や酒類)

③売上総利益(粗利益)=①-②

④販売費及び一般管理費(水道光熱費や家賃など)

⑤営業利益(店舗で稼いだ金額)=③-④

⑥営業外収益(店舗以外で稼いだもの)例:自動販売機の販売手数料

⑦営業外費用 例:借入金の支払利子

⑧経常利益(その店舗又は企業の稼ぐ力)=⑤+⑥-⑦

⑨特別損益(店舗を売却したなど、経常的には発生しないもの)

⑩税引き前利益=⑧±⑨

金融機関は何処を見る?

金融機関は、損益計算書上、特に、営業利益が出ているかどうかを見てきます。

何故なら、銀行の飯の種となる借入金の利子は、営業利益から支払われるからです。

その営業利益の多寡によって、支払能力があるかどうかを判断します。

例え、どれだけ売上があったとしても、ロスを垂れ流して、営業利益がマイナスだと、金融機関は評価しないのです。

もちろん売上も大事な指標です。売上高が低いと融資額も多くは引っ張れません。

その他にも、営業利益だけで判断をする訳ではなく、様々な指標や観点から勘案し、総合的に判断されますが、その中でも、最も大事な指標が営業利益といっても過言ではありません。

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