よくある質問

はい、問題なく可能です。

税理士自体を変更するという訳ではなく、バックオフィス面のみの切り替えとなり、

税務顧問の契約は、そのままなので、税務署対策への支障もない形となります。

税理士を変えるという訳でなく、税務顧問契約はそのままの状態なので、ほとんどの税理士先生は、すんなりと受け入れて下さるかと思います。

最近は、「自計化」といって、税理士も、顧問先へ、自社での計数管理体制の構築を推奨している所が多く、

本来の専門分野である税務アドバイザリー業務に注力するのが主流となってきています。

また、税理士自身が、経理記帳を、外部の専門会社へアウトソースしている場合もあります。

契約変更の際の言い方であったり、料金相場や交渉など、今までの事例なども踏まえて、

ご提案等もさせて頂いておりますので、お気軽に、お問い合わせ、ご相談ください。

既存の税理士/社労士との顧問契約はそのままとなりますので、税務署、労働基準監督署、年金事務所への対策にも支障ありません。

また、税務申告などは、既存の税理士先生の方で、最終的なチェックをして実施する形となりますので、税務面はもちろん、経理面でも支障ありませんので、ご安心ください。

はい、既に事務員を雇用している企業様向けのプランも、ご用意しております。

そちらのプランは、月額1,800円～（＋1店舗ごと1,200円～）といった料金体系となっております。

こちらは、計数管理システムに付随して、給与計算データの提供も併せて実施しております。

給与計算業務をはじめ、各種会計処理の方も、計数管理システムと連動させておりますので、

事務員さんの業務負担の軽減にも繋がり、長期的には、間接コスト削減にも寄与します。

今までパソコンに触れた事がなかった60歳前後のオーナー様にも、問題なくご利用頂いております。

また、遠隔からの操作サポートも、無料で実施しておりますので、ご安心ください。

既存のパソコンとネット環境があれば、初期費用ゼロで、導入可能となります。

もし、パソコンをお持ちでなければ、Excelが入ってなくても大丈夫ですので、

約 2万円 ～ の中古パソコンでも問題なく、ご利用頂ける形となっております。

タブレットにも対応してはいるのですが、動作面から、パソコンでのご利用を推奨しております。

はい、本部様にて、データの一括管理や閲覧可能です。本部様側からデータの修正にも対応しております。

閲覧の場合、デバイスや場所を選ばず、スマートフォンや各種タブレット端末からでも、可能となります。