資金調達力の向上のための「自計化」とは・・・？

「自計化」とは、一般的には、自社及び自店舗の経営状況をタイムリーに把握するため、会計事務所へ処理を丸投げするのではなく、企業側が自社のパソコン等を使用して、経営判断に必要となるデータをシステムに入力していき、自社主導となるような計数管理体制の構築、運用をしていく方針を指します。

「自計化」によるオーナー様にとっての様々なメリット

・自社による計数管理体制の構築により、現在の経営状態や業績をすぐさま把握することができる。

・日々の処理を自社及び自店舗にて行うことで、現金取引のミスを軽減することができるだけでなく、
入出金の照合や突合から、不明瞭な取引きの防止、迅速な発見にも繋げることができる。

・タイムリーに業績を把握できるため、経営方針の変更に伴う判断や対策が取りやすくなる。

・会社運営に当たって必要となる資金繰りの状況を把握しやすくなる。

・会計事務所に、経理記帳業務の代行を依頼しなくて済む分、本来の顧問業務である付加価値の高い税務支援サービスや各種コンサルティング、アドバイザリー業務を受けることができる。

・金融機関に対して、自社の信用度を増やすことにつながる。

銀行の担当者から、店舗別の損益計算書の提出を求められるケースはございませんか？

弊社の計数管理システムを活用すれば、即日、提出する体制も可能となります。

店舗別で詳細な損益を提出している企業は少なく、それだけでも金融機関からの評価が増します。

「自計化」による税理士/会計士にとってのメリット

・税理士は、より付加価値の高い税務コンサルやアドバイザリー業務に注力集中できる。

税理士としても、顧問先に税務上のアドバイスをするには、経理記帳の作業そのものよりも、出来上がった経理データを元に分析したり、税務的な面からチェックする方が大切なのです。

顧問先にて、自計化による体制構築が整っている方が、より的確なアドバイスが可能となり、さらに付加価値の高い業務に注力する事で、様々な提案をする時間的な余裕も出来てきます。

・経理人材を抱え込む必要がなくなるので、雇用リスクや社会保険負担軽減にも繋がる。

会計事務所業界も、飲食業界と同様に、労働集約型で、人材不足が慢性化している状況です。

なので、経理作業で手一杯になってしまい、本来のアドバイス業務やコンサルティング業務が、後手に回ってしまいがちとなってきます。

何ヶ月も前の試算表を元に、税理士と打ち合わせしているという状況になってはいませんか？

弊社は飲食店専門、かつ、会計事務所での経験もありますので、早期化＆連携のノウハウが豊富。

「自計化」という風に言えば、税理士側にとってもメリットがあり、抵抗感なく、話が進められます。